熊本県の早産対策事業について(熊本型早産予防対策事業)

「熊本日日新聞」に記事が掲載されていましたので転載させていただきました。
(怒られたら外します)
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熊本県健康福祉部は1日、早産の危険性を高める疾患の検査費用を無料化する「熊本型早産予防対策事業」を県内全域で始めた。子ども未来課によると、県全体で予防や検査を含めた多角的な早産対策に取り組むのは全国的にも珍しい。

 新生児の死亡や極端な低体重児(極低出生体重児、1500グラム未満)の出産を減らすのが目的。2年計画で本年度の事業費は約6900万円。熊本大と県内の産科72カ所、歯科約800カ所が連携して取り組む。

 2013年12月末までに母子健康手帳を取得する約2万5千人の妊婦が対象。各市町村が手帳を交付する際、早産の危険因子とされる絨毛[じゅうもう]膜羊膜炎(産科)と歯周病(歯科)に関する検査の受診票を配る。検査費用は県が負担する。

 これらの疾患の早期発見と治療のため、県は07年度に天草地域、10年度に人吉・球磨地域でモデル事業を実施。いずれも極低出生体重児の出生率が平年の3割程度に減ったという。早産対策事業の効果は今後、熊本大が分析する。

 この日、熊本市北区の植木健康福祉センターでも受診票の配布がスタート。鶴羽田町の主婦(20)は「歯周病などと早産が関係あるとは知らなかった。検査を受けてみたい」と話していた。

 (熊本日日新聞 2012年8月2日朝刊掲載)


http://qq.kumanichi.com/medical/2012/08/post-2008.php